請負化推進によりビジネスの成長で雇用の安定を!

令和は請負元年に!時代と共に変革するビジネスモデル

 社団法人全国請負化推進協議会は、適正な請負を支援する団体として2012年4月2日付に創設をいたしました。
 派遣先企業様には人材派遣や請負化に対するコンプライアンスの相談を始め、人材確保策などのアドバイスを、派遣元である人材派遣会社様には適正な請負化やコンプライアンスの相談など、幅広く対応をしています。

 令和の人材ビジネス業界において、新型コロナウィルス流行の影響で請負ビジネス:BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)が公共事業を中心に急拡大し、その流れは民間事業に広がりつつあります。
 今後は請負ビジネス(BPO)が人材ビジネス会社の主力ビジネスとなり、「人」から「システム(仕組み)+人材」が請負のビジネスモデルとなっていくでしょう。

 全国請負化推進協議会は、派遣先企業様及び人材派遣会社様の適正な請負化を支援する国内唯一の団体として業界を牽引し、様々な立場の会員様を繋ぐ「橋渡し役」としても活動して参ります。
 今後ともご支援、ご協力賜りますよう何卒宜しくお願い申し上げます。

令和5年 4月1日   代表理事・会長 野々垣 勝

【このようなお悩みでお困りの企業様へ】

  •  厚生労働省や都道府県労働局から、「政令26業務」従事の派遣実態に関して「行政指導」を受けた。
  •  派遣法改正を控え、「専ら派遣(グループ企業内派遣)」の現状を解決できないで困っている。
  •  「派遣」から“請負”への切り替え(転換)方法がわからず、請負化できないでいる。etc.

【雇用の安定を確かなものとする為に】

 “派遣から請負へ(転換)”を合言葉に、あらゆる事業の“請負化を推進”して社会貢献に尽力し、全国の派遣先企業や派遣元企業(人材派遣会社)の皆様方を対象に、“適正な請負”を推進致します。

【開催予定】

  • (1)「全国大会(総会)」
  • (2)「地域別分科会(勉強会)」
  • (3)「業種別分科会(勉強会)」
 当『協議会』は「正会員(派遣先・派遣元・社会保険労務士)」と「賛助会員(左記以外)」で構成され、事務局は株式会社OS総研内に置きます。

『社団法人全国請負化推進協議会』について

【全国大会(総会:名古屋)】

 当『協議会』のすべての会員企業様にご参加いただく「総会」です。
 「改正労働者派遣法」成立を好機と捉え、会員企業様がお互いに切磋琢磨して、共に“適正な請負化”の推進を目指していきましょう。

【地域別分科会(勉強会)】

「正会員」及び「賛助会員」の皆様を対象に、下記の都市及び地域での開催を予定しています。各「会員」様の最寄りの都市及び地域の「地域別分科会」にご参加ください。尚、「特別会員」の皆様のご参加は自由です。
  • ○主要都市(東京、名古屋、大阪、福岡)での開催を計画しています。
  • ○開催予定(北海道・東北・北陸・中国・四国の各エリア)
  • ○その他、会員企業様エリア

【業種別分科会(勉強会)】

「正会員」及び「賛助会員」の皆様を対象に、下記「業種別分科会」の開催を予定しています。各「会員」様が、現在お取り組みの主な業種に基づき、各「業種別分科会」にご参加ください。尚、「特別会員」の皆様のご参加は自由です。
  • ○事務派遣分科会
  • ○技術者派遣分科会
  • ○製造派遣分科会
  • ○物流派遣分科会
  • ○サービス派遣分科会
  • ○短期派遣分科会 等

その他

  • ○「個別相談会」
  • ○「専ら派遣会社」相談会
  • ○「派遣先企業」相談会
随時承りますので、全国請負化推進協議会事務局までお問い合わせください。

詳しくは「定款」抜粋をご覧ください。

『社団法人全国請負化推進協議会』ご入会のご案内

【ご入会対象企業様】

 ご入会対象は、派遣先企業様、派遣元企業(人材派遣会社)様、社会保険労務士様等で、法人・個人は不問です。尚、貴社ご入会情報等につきましては、外部への公表は一切致しませんのでご了解ください。

【ご入会対象業種】

 製造・物流関係の業種はじめ、事務機器、技術、サービス、販売等、あらゆる業種が対象です。

【協議会創設後の開催計画】

●「全国大会」(すべてのご入会企業様)
●「地域別分科会」(事務・販売・製造・物流・サービス・短期等)
●「業種別分科会」(同上)

【ご入会会費】

正会員(派遣先・派遣元・社会保険労務士):
月払い6,600円(税込)/年払い79,200円(税込)…初年度のみ月割
賛助会員(上記以外):
月払い11,000円(税込)/年払い132,000円(税込)…初年度のみ月割


※会費支払方法:「口座振替」または「銀行振込」
【口座振替の場合】
振替実施会社:株式会社OS総研
集金代行事業者:リコーリース株式会社


こちらより、直接お申込みください。